民事再生で免除される金額は、原則として引き直し計算後の債務総額の５分の１（最高３００万円）か、または最低１００万円かの、どちらか多い方となります。
民事再生による具体的な免除金額は、下記の通りに区分されます。
●１００〜５００万円の場合は１００万円
●５００〜１，５００万円では５分の１
●１，５００〜３，０００万円では３００万円
●３，０００〜５，０００万円では１０分の１
これを「最低弁済額」といいます。
さらにこの他に、「清算価値保障原則」や、「給与所得者等再生」では「可処分所得要件」なども考慮されてきます。
「清算価値保障原則」とは、弁済の総額が自己破産手続きの場合の配当額を下回らないことで、自己破産した場合よりも債権者が不利益にならないようにするためのものです。例えば、負債額が５００万円の場合の最低弁済額は１００万円ですが、債務者の資産総額が１３０万円だった場合は、１３０万円以上を返済しなければなりません。
「可処分所得要件」とは、弁済の総額が、過去２年間の手取収入額から所得税等を引き２で割ったものから、１年分の最低生活費（最低限度の生活を維持するために必要な費用）を控除した額の2倍以上であることです。この「最低限度の生活を維持するために必要な費用」の基準は、生活保護の基準をもとにしているので、年齢や住んでいる地域、世帯の人数などで細かく変わってきます。（所得等の場合によって違う基準での算出方法となることがあります。）
上記の全てを考慮した上で弁済額が確定されますので、算出するのは多少複雑といえるかもしれません。
